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公庫融資とフラット35、適用条件の比較〜その3
物件の検査について
公庫融資では原則として、地方公共団体または検査機関による設計・現場審査（中古住宅の場合は、検査機関または適合証明技術者による物件調査）が必要とされています。検査費用は、原則不要（中古住宅購入の場合は必要）とされていました。
これに対し、フラット35では、検査機関による設計・現場検査（中古住宅の場合、検査機関または適合証明技術者による物件調査）が必要であるとされ、この検査費用は、通常、利用者の負担とされています。なお、このように専門機関による物件の検査がおこなわれることにより、適合物件の質を確保することができるという点では、公庫融資と同様の機能を有しているということがいえます。
返済期間について
公庫融資の返済期間は、一般の木造住宅の場合、最長25年（300回払い）ですが、高耐久木造住宅では最長30年返済（360回払い）にできます。この返済期間の延長は年金、財形融資にも適用されます。
これに対して、フラット35では、原則として、15年〜35年とされ、申込時の利用者の年齢が60歳以上の場合、最短返済期間を10年以上とするとされています。すなわち、公庫融資の最短返済期間に比べて、通常で、5年の延長が見られることとなりますが、最長返済期間については、公庫融資と同様に定められています。
火災保険について
住宅ローン借り入れ時には、必ず火災保険への加入が必要です。フラット35でも、火災保険への加入が融資条件とされており、火災保険に入らなければ融資を受けることはできません。
ただし、公庫融資の場合、公庫の特約火災保険（または選択対象火災保険）への加入が融資条件とされていたのに対して、フラット35では、実施金融機関が提携する一般の生命保険への加入となり、特約火災保険への加入は認められていません。この点、公庫の特約火災保険は、一般の火災保険に比べて保険料が40〜60％に抑えられていたため、保険料負担軽減の効果を得ることができましたが、フラット35の場合は、こうした特典は与えられません。
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