住宅金融公庫とフラット35

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公庫融資とフラット35、適用条件の比較〜その1

適用対象者について

公庫融資の適用対象者は、原則として
(1)申し込み日の時点で、70歳未満の人、
(2)日本国籍を有する人（または永住許可などを受けている外国人）となっていました。この点、フラット35においても、公庫融資と同様、原則として、これらの要件を満たすことが必要とされています。

適用用途について

公庫融資では原則として、本人または親族が居住する
(1)住宅の建設、
(2)新築住宅の購入、
(3)中古住宅の購入の場合のほか、
(4)住宅のリフォームを目的とする場合にも融資が受けられるとされていました。これに対してフラット35では、本人または親族が居住する(1)住宅の建設、(2)新築住宅の購入、(3)中古住宅の購入を目的とする場合に融資が認められるとされ、(4)住宅のリフォーム目的の場合は適用対象外となります。

適用対象物件について

公庫融資の適用対象となる物件は、
(1)購入価格または建築費が1億円未満であること、
(2)公庫が定める建設基準を満たしていること、
(3)一戸建て住宅等の場合、80以上（建売住宅購入融資の場合70以上）280以下、共同住宅(マンションなど)の場合、50以上(都市居住再生融資の場合30以上)280以下であること、
(4)一戸建ての場合、敷地の面積が原則100以上であること、が必要とされていました。この点、フラット35では、(1)購入価格または建築費が1億円以下であること、(2)公庫が定める建設基準を満たしていること、(3)一戸建て住宅等の場合、70以上、共同住宅(マンションなど)の場合、30以上であること、が必要とされています。このうち(3)の住宅規模について、公庫融資のような上限が定められていないため、より多くの物件が融資対象となります。また一戸建ての場合も、敷地面積についての定めもなく、公庫融資のような限定はありません。

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