ウワサのこの話、下記がおすすめ。
フラット35のメリット
保証料不要
公庫融資では、平成17年度から、金利のなかに保証料相当分が含まれるようになり、別途保証料を負担する必要がなくなりました。一方、フラット35は、公庫が民間ローンを買い取って、まとまった単位で住宅ローン担保証券として機関投資家に転売するシステムを採用しているため、ローン利用者が返済できなくなるといった貸し倒れのリスクについては、買い受けた機関投資家が負うこととなります。
したがって、融資をおこなう金融機関は、利用者が返済できなくなった場合に生じるリスクを負うことがないため、ローン利用者も金融機関に対して保証人を立てる必要がなく、保証料はそもそも不要です。節約できた費用分を頭金として利用することで、さらに借り入れ金額自体を抑える事ができますので、保証料を節約できるメリットは押さえておきたいポイントです。
繰り上げ返済手数料不要
フラット35は保証料だけでなく、繰り上げ返済の手数料も無料になります。公庫融資の場合、全額繰り上げ返済の場合には手数料不要ですが、一部繰り上げ返済の場合には、返済額の再計算などのための事務手数料として、3,150円または5,250円が必要でした。
これに対して、フラット35は、融資実行後、住宅金融支援機構により買い取られ、住宅ローン担保証券として機関投資家に転売されるため、繰上げ返済による利益減少のリスクは機関投資家が負担するものであって、融資をおこなっている金融機関に影響はなく、ローン利用者も繰上げ返済手数料を負担する必要がありません。
公庫融資に比べ、低金利?
フラット35の金利は、機関投資家が買う住宅ローン担保証券の金利に、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)の取り分となる手数料と、取扱金融機関の取り分となる手数料を上乗せするという独特の計算によって決定します。したがって金利は、取扱金融機関によって、それぞれ異なることとなります。
この点、フラット35の普及に乗り出す住宅金融支援機構は自らの取り分を抑えて金利を低く設定されており、金融機関が上乗せする手数料によっては、従来の公庫融資の基準金利よりも、さらに金利が低くなることもあります。利用者にとっては利用しやすい状況となっています。
注目の話題について知識を深めたい人へ