住宅金融公庫の廃止と今後

平成19年3月、住宅金融公庫廃止

従来、低金利かつ長期固定金利を強みとして、住宅ローン利用者の多くに利用された公庫融資ですが、その一方で、住宅金融公庫の不良債権は莫大な額に及ぶようになってしまったため、ついに、平成19年3月末をもって、住宅金融公庫は独立行政法人「住宅金融支援機構」となり一般個人向けの融資は原則としておこなわれなくなりました。
これを受け、住宅金融公庫では、一定基準を満たす民間ローンをフラット35として買い取り、公庫並みの低金利、長期固定金利ローンの実現をバックアップする方針を打ち出しました。そして、公庫融資廃止後は、独立行政法人「住宅金融支援機構」として生まれ変わり、すでに発生している公庫の権利･義務を引き継ぐとともに、主な業務を支援業務へと移行することとなりました。

主流はフラット35

フラット35とはそれまで主流だった住宅金融公庫に代わり登場した住宅ローンです。従来、住宅ローン選びにあたっては、低金利かつ長期固定金利の公庫融資を軸に、不足分を民間ローンで補うというのが一般的でしたが、平成19年3月末の公庫融資廃止後は、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）のバックアップにより、公庫並みの低金利かつ長期固定金利を実現したフラット35が、従来の公庫融資の役割を実質的に引き継ぐものといわれています。
したがって、公庫融資廃止後は、フラット35を軸として、不足分を民間ローンで補うというのが基本的な考え方であるといえます。

住宅ローン競争時代突入

平成19年3月末の公庫融資廃止を受け、民間金融機関では、一定期間金利を優遇するキャンペーンをおこなうなど、金利競争が活発化しているほか、各種保険付きのものや自由度の高い内容のものなど、利用者のさまざまなニーズに応じたユニークなローンを続々と登場させています。
こうした積極的なサービス競争によって、現在、利用者の選択肢は格段に広がってきており、それぞれライフプランに応じて、より有利な住宅ローンを選ぶことが可能となってきています。

住宅金融公庫とフラット35